空き家活用

近年、少子高齢化や地方における人口減少などの理由により、空き家数の増加が社会問題となっています。
平成25年におこなわれ、平成27年に発表された「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）では、空き家数は820万戸で全国の住戸の13.5％を占め、過去最高となりました。
平成３０年は約８４６万戸に及び（総務省調査）空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は２５年と比べると、13.6％と0.1ポイント上昇し、過去最高を更新。
管理が行き届いていない空き家は地域に防災上、衛生上、景観上などの観点からさまざまな悪影響を及ぼします。
今後予想されるさらなる空き家増加に向けて、有効的な対策が求められています。

結果として相続人全員で家を共有することになった場合、将来その不動産を売却するときには共有者全員の同意が必要となってしまいます。
こうして「売却するのが難しい家」となり、空き家が放置されてしまうのです。
空き家所有者の70％以上が放置している 空き家所有者の70％以上が、売買・賃貸などの活用や不動産業者への相談をすることもなく、特に何もせずに放置してしまっているというデーターがあります。 多くの場合が、実家などを相続はしたものの、この先どうしようか？ どのような選択肢があるのか、誰に何を相談すればよいのかなど、わからず迷ってというケースが多いようです。たとえば都会に出て就職し、結婚、そのまま都会に住んでいるとき、田舎の両親が亡くなり、その自宅を相続したとしたら、そのタイミングで地方の実家に戻って生活することはなかなか難しいでしょう。 でも、小さい頃生まれ育った家をすぐに売却したり、取り壊す気にはなれずそのままにして、お盆や正月に兄弟姉妹が帰省して集まったりするときのために実家をそのままにしている人が増えているからこそ、賃貸用でも売却用でもない戸建ての空き家が増えていると考えられます。

空き家として放置されることで、土地または建物としての機会損失につながります。
土地を有効に利用すれば、経済活動や地域活性化に一役かうであろう空き家が、利用されることなく放置されているのは、とても残念なことです。また、世界的に見ても可住地面積の割合が低い日本において、人が住める土地を生かしきれないのは大きな機会損失となります。

劣化した空き家は資産価値が低下するため、経済的なリスクが高いです。空き家として人が住まずに長期間放置した場合、家はすぐに劣化します。土台や柱の劣化やカビや異臭などの問題が生じた空き家は、売却の際の修繕費など費用がかかる上に資産価値が低くなります。
不動産価値、つまり所有者の方にとっての資産価値が目減りする前に、対策を取る必要があります。

空き家問題は、不法侵入など犯罪に関連する恐れもあります。
空き家は住む場所のあてのない人、人目を逃れたい犯罪者にとっては、絶好の場所です。
不法侵入だけでなく、放火や薬物栽培などのケースも見られます。
こういった場合、近隣住民に大きな被害が生じたり、地域の治安の悪化につながってしまいます。

空き家を長期間放置した場合、建物の老朽化や景観の悪化により近隣住民へ悪影響を及ぼす可能性があります。
家は人が手入れをしないと劣化していきます。空き家が放置された場合、敷地内の管理も放置されている状態ですから、雑草や虫の繁殖、また小動物が家に棲みつき悪臭を放つなど様々な問題が発生します。劣化した住宅が街並景観を乱す場合もあります。